よくあるご質問
1 税理士に頼む必要がありますか？ 個人事業ですが自分でも申告できますか？
法人・個人問わず「税理士と顧問契約を結ばなければならない」という法律や義務はありません。実際、税理士をつけずに、税務署の青色申告説明会や商工会の説明会などを利用してご自分で申告されている方もいます。
ただ、法人の方については、その大多数が税理士に依頼しているようです。
税理士に頼む必要があるかどうか、お気軽にお尋ね下さい。
2 税理士事務所は何をしてくれますか？
暮らしに関わる税の問題を何でもご相談いただけます。所得税、法人税等、各種確定申告書の作成はもちろんのこと、以下のようなことを依頼、若しくは問い合わせることができます。・税務調査の立会い
・経理を丸ごと代行
・領収書、請求書の整理の仕方、現金出納帳等の帳簿の付け方
・会計ソフトの使い方
・社員を雇う際の手続き、社会保険手続きの代行
・給与計算
・決算書（貸借対照表、損益計算書等）の見方
・融資を受けるための必要な書類の作成
3 料金（税理士報酬）はどのように決まるの？
以前は税理士会で報酬規定が定められていたのですが、現在は廃止されて各々の事務所で自由に設定しています。料金の決定は、お客様、税理士の双方にとって重要な問題ですので、十分な話し合いの上で決めるべきです。当事務所の場合では、①事業規模、②お客様との関与度合い、③取引件数・事業の種類を基に良心的な料金を提示させていただきます。4 税理士報酬の相場っていくら位ですか？
日本税理士連合会が実施した第5回税理士実態調査報告書によれば、毎月の顧問料は個人で月額2万円以下（35％）、1万円以下（30％）、3万円以下（22％）、法人だと3万円以下（32％）、4万円以下（18％）、2万円以下（18％）でした。決算料はその５か月分といったとこで、個人が５万円以下（44％）、10万円以下（32％）、20万円以下（17％）、法人は20万円以下（41％）、30万円以下（19％）、10万円以下（19％）でした。
5 顧問契約を結ぶのではなく、決算と税務申告だけを頼めますか？
もちろん可能です。申告に間に合うようなるべく早目のご連絡をお願いしますが、期限間際になってもあきらめずにご相談下さい。6 会計ソフトを購入したいと考えているが、どれが一番おすすめですか？
これもよく聞かれることなのですが、量販店に並んでいるソフトに関していえば、どれも機能が充実しており、どれが一番良いとは言い難いです。ただ、一度購入して使い始めてから自分に合ってないと感じても、他のメーカーのものに替えるのは経済的でないですし、また一から覚えるのは大変手間ですので、購入前にぜひご相談下さい。お客様に合ったものを一緒に選びたいと思います。
